MakeRepeater利用規約

第１条本規約

ＧＭＯメイクショップ株式会社（以下「当社」といいます。）は、顧客データ分析・メール作成支援ツール"MakeRepeater"を運営及び提供することに関する諸条件を明らかにするため、「MakeRepeater　利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第２条定義

本規約等における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が"MakeRepeater"の名称で運営する顧客データの分析・メール作成支援ツールの提供に関するサービスをいいます。
2. 「アカウント等」とは、本サービスを利用するために、当社が利用者（第３号において定義されます。）に発行するID及びパスワードをいいます。
3. 「利用者」とは、当社と利用契約（第４号において定義されます。）を締結した者をいいます。
4. 「利用契約」とは、本規約等（第６号において定義されます。）に基づいて締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
5. 「有料契約」とは、利用契約のうち、本サービスの利用について料金の支払が必要となるプランの利用に関する契約をいいます。
6. 「本規約等」とは、本規約並びに本サービスの提供に関する規程、ガイドライン、本サービスに関するウェブサイトの記載事項及び注意事項その他当社が定める条件の総称をいいます。

第３条本サービスの内容

1. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を、当社の判断でいつでも変更又は廃止することができるものとします。この場合、当社は、当社の定める方法により、変更及び廃止に関する事項を利用者に対して告知するものとし、かかる告知後は、変更後の本サービス内容に従って本サービスを提供します。

第４条利用申し込み

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、あらかじめ本規約等をよく読み、本規約等の内容に同意した上で、当社が指定する方法により、利用申込みを行うものとします。なお、利用希望者は、利用申込みにあたり、当社が指定した情報を届け出るものとします。
2. 当社は、前項に基づく利用申込みについて審査を行うことがあります。当社は、かかる審査の結果、申込みを承諾する場合は、申込時に利用希望者が届け出た連絡先に対し、その旨を通知し、また利用希望者に対し、アカウント等を付与するものとし、アカウントを付与した時点で、当社と利用希望者との間に、利用契約が成立します。
3. 当社は、前項の審査の結果、本サービスの利用を認めない場合でも、その理由等を開示する義務を負わないものとします。
4. 利用契約の有効期間は、利用契約において定めるものとします。なお、利用契約において有効期間が定められていない場合は、利用契約は第２項に定める成立日に効力を生じるものとし、本規約等に基づいて解約、解除その他の理由によって終了する日まで有効に存続するものとします。
5. 利用者は、当社と合意することにより、利用契約を更新することができるものとします。更新については、本条の定めを準用するものとします。
6. 有料契約の成立時期については有料契約毎に定めるものとし、有料契約において別段の定めがない場合は、有料契約に係るサービスを利用可能となった時点で成立するものとします。

第５条アカウント等

1. アカウント等は利用者本人が責任をもって管理するものとし、利用者は、アカウント等を第三者に貸与し、譲渡し、利用させ、又は一切処分してはならないものとします。
2. 利用者は、自らの責任と負担において、アカウント等のパスワードを定期的に変更する等、アカウント等の第三者による不正利用や漏洩を防止するために必要な措置を講じるものとし、当該措置を講じることを怠ったことによって利用者又は第三者に発生した損害、損失、費用、支出（併せて以下「損害等」といいます。）について、当社は一切責任を負いません。
3. 利用者は、パスワードが第三者に漏洩した場合、又はそのおそれがあることが判明した場合、直ちに当社に通知するものとし、当社の指示がある場合には、当該指示に従うものとします。
4. 当社は、アカウント等が使用された場合は、利用者がアカウント等を利用したとみなすことができるものとします。

第６条情報の変更等

1. 利用者は、当社に届け出た利用者の情報（以下「利用者情報」といいます。）に変更が生じた場合、又は利用者情報に誤り若しくは漏れがあることが判明した場合は、直ちに、当社が指定する方法により、当社に対し変更後又は正しい利用者情報を届け出るものとします。
2. 法人その他の団体の利用者について、合併、会社分割その他の理由により、当該利用者の地位並びに権利及び義務が承継される場合は、利用者は、事前にその内容及び承継する法人その他の団体の名称、所在地、連絡先その他当社が指定する情報を当社に対し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づく届出を受理するまでの間、承継を行おうとする利用者を利用者として権利を行使しまた義務を履行します。
4. 当社は、利用者が本条に定める届出を怠ったこと又は届出を受理しないことに関して、利用者又は第三者に生じる損害等については一切責任を負いません。

第７条情報等の提供

1. 利用者は、本サービスの利用に当たって、本サービスの提供に必要な情報及び資料（以下「本件資料等」といいます。）を、利用者の責任と負担において当社が別途指定する日までに、当社に対して提供するものとします。
2. 利用者は本件資料等の提供及び本サービスにおける利用に関して必要な一切の権利処理（利用者のオンラインショップの利用者の同意・承諾の取得等を含みますが、これに限られません。）を自己の責任と負担で、本件資料等の提供前までに行い、かつ利用契約の有効期間中、有効に維持するものとします。
3. 当社は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、本件資料等を破棄することができるものとします。

第８条レポート等の提供

1. 当社は、前条に基づいて利用者から提供された本件資料等に基づく分析の結果、電子メールの文案その他当社が指定する成果物（併せて以下「レポート等」といいます。）を利用者に対して提供します。 レポート等の提供条件（提供方法、時期、頻度を含むが、これらに限られません。）は当社が指定するものとします。
2. 当社は、電子メールの送信等を管理するツールを利用者に対して提供します。 ツール等の提供条件（提供方法、時期、頻度を含むが、これらに限られません。）は当社が指定するものとします。

第９条利用者の責任

レポート等の内容の評価、提案等の採否並びに利用者のオンラインショップの運営に関する検討及び意思決定については、利用者がその責任と負担において実施するものとします

第１０条委託

1. 当社は、本サービスの運営及び提供に関する業務の全部又は一部を第三者に対して委託することができるものとします。
2. 当社は前項に定める第三者に対して本件資料等を開示又は提供することができるものとします。

第１１条誓約事項及び禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者との間で紛争が発生した場合、又は当社に対し、第三者から異議の申立て、クレームその他の請求（以下「請求等」といいます。）がなされた場合、自らの責任と負担において当該紛争及び請求等を解決するものとし、当社を免責するものとします。またかかる紛争又は請求等に関連し又は起因して当社、他の利用者又は第三者に損害等を与えた場合、その責任と負担において当該損害等を賠償するものとします。
2. 利用者による行為が以下のいずれかに該当する行為またはそのおそれが認められる行為であると当社が判断した場合、当社は理由の如何にかかわらず、当該利用者に対する本サービス及び当社が提供する他のサービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。なお、この場合でも、当社はすでに利用者から受領した利用料金を一切返金しないものとします。
1. （１）本規約等に違反する行為
2. （２）他の利用者、第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
3. （３）当社又は当社従業員に対する暴力、脅迫、侮辱、人格の否定、プライバシーの侵害、合理的な理由なき要求、誹謗中傷行為
4. （４）当社又は本サービスを含む当社が提供する他のサービスに対するウェブサイト、ブログ、SNS等における誹謗中傷行為
5. （５）他の利用者、第三者又は当社に不利益又は損害等を発生させる行為、若しくは、そのおそれのある行為
6. （６）公序良俗に反する行為
7. （７）法律、政令、省令、規則、命令又は条例に違反する行為、又はそれを教唆若しくは幇助する行為
8. （８）第三者になりすます行為
9. （９）当社からの注意、警告等の通知に返答をせず、当該通知の到達日から３日以上連絡がつかない状態でサービスの利用を続ける行為
10. （１０）本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービスの運営を妨害する行為
11. （１１）電子メールの受信を希望しない者、又は特定の者に対して反復継続して電子メールを送信する行為
12. （１２）前各号の他、当社が不適切であると判断する行為

第１２条権利の帰属

1. レポート等、ツール、本サービスのシステム、プログラムその他の本サービスの運営及び提供のための設備及びソフトウェアの権利、並びに本サービスの運営及び提供に関して特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他これに類する権利が生じた場合には、それらの権利は当社又は当社に権利を許諾した権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対して、利用者がレポート等を利用者自身のオンラインショップの運営に使用することができる、譲渡不可、再許諾不可の権利を非独占的に許諾するものとします。

第１３条利用料金

1. 利用者は、本サービスの利用料金を、当社の指定する条件に従って当社に対して支払うものとします。本サービスの利用料金は、本サービスに関するウェブサイト、又は有料契約において定めるものとします。
2. 利用者は、利用料金の支払を怠った場合は、利用料金の支払日の翌日から全額を支払う日までに期間について、未払の利用料金額に対して年率１２％の割合で計算される額を、遅延損害金として当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、利用者が利用料金の支払いを怠った場合に、当社が利用者に対して有する他の債権と未払の利用料金を相殺できるものとします。
4. 当社は理由の如何を問わず利用契約が終了した場合でも、利用料金を返還しないものとします。

第１４条スポットメール配信チケット

1. 本条は、当社が発行するスポットメール配信チケット（以下「チケット」といいます。）を購入、利用する場合に適用されます。
2. 利用者は、本サービスの各プラン毎に設定される所定の月間配信可能通数を超えてスポットメールを配信する場合は、事前に、チケットを購入するものとします。なお、月間配信可能通数を超えて配信されるスポットメールを、「超過スポットメール」といいます。
3. 利用者は、チケット２０枚（金２２，０００円相当・税込）を保有上限枚数として、かつ、１枚（金１，１００円相当・税込）単位で、当社が指定する方法によってチケットを購入することができるものとします。但し、当社が、特定の利用者について保有上限枚数を指定した場合は、当該指定に従うものとします。
4. チケットの残数及び保有するチケットによって配信可能な超過スポットメール数は、MakeRepeaterの契約・お支払い情報表示画面において確認することができます。
5. 利用者は、超過スポットメール配信の対価の支払手段として、チケットを利用することができるものとし、利用者が超過スポットメールを２，０００通配信するごとに１枚のチケットが消費されます。なお、利用者が、購入日の異なるチケットを保有している場合は、購入日の古いチケットから消費されます。当社は、チケットが使用された場合は、理由の如何を問わず、チケットの復旧、使用の取消し等を一切行わないものとします。
6. チケットの有効期限は、チケット購入日の属する月の２年後の月の末日とします。有効期限は、チケット毎に設定されるものとし、チケットの追加購入、利用その他理由の如何を問わず延長されないものとします。
7. 利用者は、チケット及びチケットの払戻を受ける権利を、第三者（他の利用者を含みます。）に譲渡し、貸し渡し、承継させ、又は売買するほか一切処分してはならないものとします。
8. 当社は、チケットについて払戻し、換金等を行いません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合には、資金決済に関する法律（平成２１年６月２４日法律第５９号）その他の関係法令（以下「資金決済法等」という。）に基づき、チケットの払戻しを行うことがあります。
   1. （１）チケット発行にかかる業務の全部又は一部を廃止した場合（但し、事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により、チケット発行にかかる業務が第三者に承継される場合を除く。）
   2. （２）資金決済法等に基づき、チケットの払戻しが可能な場合であって、かつ当社が払戻しを行うことが相当であると判断した場合
9. 前項に基づいてチケットの払戻しを行う場合においては、払戻し額は、利用者が払戻し時点で保有するチケットによって配信可能な超過スポットメール数に０．５円を乗じて計算される額とします。なお、１円未満の端数が生じる場合は、切り上げて計算するものとします。
10. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合はチケットの利用を停止し、またチケットを失効させることができるものとします。
    1. （１）第１６条第１項各号に定める事由のいずれかが発生した場合
    2. （２）当社がチケットの利用を停止し又は失効させる必要があると判断した場合
11. 利用契約がすべて終了した場合は、当該契約者が保有する全ての未使用のチケットは消滅するものとします。
12. 以下の各号のいずれかに該当するチケットは無効とします。
    1. （１）不正な方法により取得されたチケット
    2. （２）偽造又は変造されたチケット
13. 当社は、チケット発行に関する業務に使用する設備の保守等に伴い、利用者に対する告知、通知その他の手続きを要することなく、チケットの購入・発行・利用等を中止又は中断する場合があります。また、当社は、チケットの全部又は一部を廃止する場合があります。
14. 当社は、チケットの購入若しくは利用、又は利用の制限若しくは廃止に関して、利用者又は第三者に生じる損害等については一切責任を負いません。

第１５条秘密保持

利用者は、本サービスの利用に関して当社から提供される一切の情報（レポート等の内容を含みます。以下同じ。）について、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、第三者に開示・公表してはならないものとし、かつ本サービスの利用及び利用者自身のオンラインショップの運営に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第１６条利用者からの解約手続き

1. 利用者は、当社の定める方法で当社に届け出ることにより、いつでも利用契約の全部又は一部の解約を申し込むことができます。なお、解約日は、別途当社が指定するものとします。
2. 前項に基づいて利用契約の全部又は一部が解約された場合でも、当社は、利用者から受領した利用料金を一切返還しないものとします。
3. 利用者は、前項に従って利用契約の解約を申し込む場合、当該申込みの時点で発生している利用料金その他当社に対する債務がある場合、直ちに、その全額を当社の定める方法で一括して当社に支払うものとします。

第１７条利用契約の解約及び解約手続等

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合は、利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者が本サービスを利用して配信等した情報の削除、本サービスの提供停止、利用契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。
   1. （１）利用者が本規約等、又はＧＭＯインターネットグループ株式会社並びにＧＭＯインターネットグループ株式会社の子会社及び関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条において定義される。併せて以下「ＧＭＯインターネットグループ会社」という。）の提供するサービスに関する契約、規約、規則等の全部又は一部に違反し、又は違反していたことが判明したとき
   2. （２）支払停止、又は支払不能の状態に陥ったとき
   3. （３）自ら振り出し、若しくは引き受けた手形、又は自ら振り出した小切手が一度でも不渡りになったとき
   4. （４）資産、信用又は支払能力等に重大な変更が生じたとき
   5. （５）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けたとき
   6. （６）公租公課の滞納処分を受けたとき
   7. （７）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがなされ、又は自らかかる申立てを行ったとき
   8. （８）監督官庁等から営業の停止若しくは営業に係る許可の取消し、又はこれらに類する処分を受けたとき
   9. （９）合併によらないで解散し、又は解散したものとみなされたとき
   10. （１０）事業の全部若しくは重要な一部の譲渡・承継の決議をし、又は事業を廃止したとき
   11. （１１）災害、労働争議等、利用契約の履行が困難となる事由が生じたとき
   12. （１２）ＧＭＯインターネットグループ会社の名誉、信用を失墜させ、若しくはＧＭＯインターネットグループ会社に損害等を与えたとき、又はそれらのおそれがあるとき
   13. （１３）当社に届け出た情報が、虚偽、不正又は不足していることが判明したとき
   14. （１４）クレジットカード会社、金融機関その他利用者が利用料金等の決済手段として指定したクレジットカード、預金口座、又はアカウント等の利用が停止されたことが判明したとき
   15. （１５）第１１条に定める紛争又は請求等が発生したとき
   16. （１６）前各号のほか、利用契約を継続することであると当社が判断したとき
2. 前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対する金銭債務（利用契約に基づくものに限られません。）について期限の利益を喪失し、当該時点で発生している金銭債務の全額を、直ちに当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、前条に定めた利用者からの解約申し込み又は本条に定めた利用契約の解除等、理由の如何を問わず、解約日から90日経過後の当社が任意で定めた時点において、本サービスにかかるすべてのデータを利用者の承諾なく削除するものとします。ただし、法令等の規定に基づき本サービスのデータを継続保存しなければならないときは、当該法令等に従うものとします。
4. 本条に定める措置を講じたことに起因して利用者又は第三者に生じる損害等について、当社は一切責任を負いません。
5. 本条に定める措置を講じたことによっては、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第１８条反社会的勢力の排除

1. 利用希望者及び利用者は、当社に対して、利用申込日（利用契約を更新する場合は、更新の申込日とする。）及び利用契約成立日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. （１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
   2. （２）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. （３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. （４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. （５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. （６）前各号に準じる者
2. 利用希望者及び利用者は、当社に対して、利用申込日（利用契約を更新する場合は、更新の申込日とする。）及び利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. （１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （５）自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   6. （６）前各号に準じる関係を有すること
3. 利用希望者及び利用者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
   1. （１）暴力的な要求行為
   2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. （４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、ＧＭＯインターネットグループ会社の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
   5. （５）暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
   6. （６）前各号に準じる行為
4. 当社は、利用契約成立日後に、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに利用者と締結したすべての契約を解除することができるものとします。
5. 前条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用するものとします。

第１９条損害賠償

1. 当社は、本サービスの利用に関して利用者に発生した損害等について、当該損害が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除いて、一切責任を負いません。
2. 当社の故意又は重過失によって利用者に損害等が発生した場合、当社は、当該事由を原因として利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を、当該損害等が発生した日の属する月の直前の月における利用料金の額を上限として賠償するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関して当社に損害等を与えた場合は当該損害等を賠償するものとします。 　なお、当該損害等には、合理的な弁護士その他の専門家の費用を含むものとします。
4. 第１項の定めにもかかわらず、当社は、事業のため若しくは事業として利用契約を締結する個人の利用者又は法人その他の団体の利用者に生じた損害等については一切責任を負いません。

第２０条免責

1. 当社は、本規約等において当社の責任の全部又は一部を免除する旨の規定に加え、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
   1. （１）本サービス及び本サービスにおいて利用者に対して提供する情報の正確性、特定の目的への適合性、商業利用可能性、第三者の権利の非侵害性その他一切の事項
   2. （２）第三者と利用者との間に生じる紛争及びかかる紛争並びに請求等に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる損害等
   3. （３）本サービスの利用に関して生じた利用者のデータ（本件資料等を含むが、これに限られません。）の毀損、滅失
   4. （４）利用者による第三者が提供するサービスの利用又は利用の中止等に関して生じる結果及び損害等
   5. （５）前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらない事由によって利用者又は第三者に生じる損害等

第２１条権利譲渡等の禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、利用契約上の地位並びに利用契約に関して生じる当社に対する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保提供し、又は処分してはならないものとします。

第２２条存続条項

第５条第２項及び第４項、第７条第３項、第９条、第１１条、第１２条第１項、第１３条、第１４条、第１５条、第１７条第２項乃至第４項、第１８条第５項、第１９条乃至第２２条、並びに第２４条の規定は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。

第２３条本規約等の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約等を変更することができるものとします。本規約の変更については、その効力発生日を定め、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により①本規約を変更する旨、②変更後の本規約の内容、③効力発生日を周知するものとします。ただし、効力発生日の後において、利用者が本サービスを利用した場合は、当社は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

第２４条裁判管轄

本サービスの利用に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。